ネットカジノでゲームプレイを行い、勝利金を得た場合に、一定の金額を越えると、勝利金は所得として扱われます。
所得には確定申告と、税の納付義務が発生するため、納税を行わないとペナルティも発生しますが、控除の仕組みを知ることで、勝利金に所得税が課税されない方法もあります。
それでは、勝利金に税金が発生するのは具体的にいくらからなのか、また、課税を回避する方法はどういったものなのかを、お話していきます。

勝利金は所得と見られる

勝利金は所得と見られる
ネットカジノで得た勝利金などの利益は、日本の法律で分類されている10個の所得の中で、雑所得か一時所得にあたります。
それぞれの所得には、所得額に対する所得税の割合の計算方法や、控除を受けられる額が定められています。

ネットカジノの勝利金を、確定申告で税務署に申告する場合には、一時所得扱いで申告する場合が多いです。
一時所得とは継続的ではなく、一時的に発生した所得を指します。
控除に関しては、利益をを得るために支出した金額、つまり入金した合計金額と、特別控除額として50万円が認められています。
また、課税対象となる所得金額は、年間で算出された、全ての一時所得の半分までとされています。

日本国内では、ネットカジノの活動は始まったばかりで、国税庁も、どの所得にあたるかの明言や、声明の発表を行っていません。
ですが、競馬や競輪といった公営ギャンブルの利益が一時所得にあたるため、ギャンブルでの利益にあたるネットカジノの勝利金は、現在は一時所得と考えられています。

税金を納めなかった場合

税金を納めなかった場合
納税は国民の義務として定められており、ネットカジノで得た利益が大きく、所得税が課税される額を越えれば、納付の義務が生まれます。
この所得を隠し、所得税を納めない場合は脱税になります。
意図的に所得が発生したことを隠し、確定申告や納税を行わなかった場合は、脱税を計画したと判断されます。
脱税をすると、追徴課税という、所得税とは別の納税のペナルティや、脱税者として法律違反で摘発される可能性があります。

ネットカジノで脱税が発覚する理由

ネットカジノでは、入金してゲームをプレイするためにアカウントの登録が必要です。
アカウントでプレイした履歴や、銀行の口座への入金、出金情報、身分証明のための公的書類のデータもあるため、プレイヤー個人としてカジノで収益を得た記録が残ります。
つまり、個人情報と所得の紐づけがしやすくなるため、脱税を計画した場合でも、銀行への出金記録が残っていれば、税務署に指摘されやすいのです。

そのため、税務署に発見されやすい所得である場合には、確実に確定申告を行い、所得として申請を行う事で、税務署もそれ以上の調査を行わなくなります。
また、追徴課税のペナルティにおいても、追徴課税を減らす方法があります。
具体的な方法は、確定申告の期限が過ぎた1か月以内に、確定申告を行うことによって、追徴課税の一つである、無申告加算税の課税を免れることが可能です。

ネットカジノで可能な税金対策

ネットカジノで可能な税金対策
カジノのゲームプレイでの勝利金を抑える
ネットカジノの勝利金などで、1月から12月までの一年間で20万円を超える所得があると、税務署での確定申告の必要があります。
しかし、労働に対する給与所得とは異なって、勝利金などの一時所得には、50万円の特別控除額が定められています。
つまり1年間に、オンラインカジノでの利益が50万円を超えなければ、実質、所得税が発生しない事になります。

通常の所得では、年間20万円を越えると控除の範囲外となり、納税の必要が出てきますが、

そのため、年間の勝利金を50万円未満に抑えて、3月に確定申告を行うことで、控除の恩恵を受けられます。
そのため、勝利金に対しての所得税が発生しないのです。

多額の入出金を1回に行わない
国内の銀行では、口座に多額の入出金があり、所得税が発生する可能性がある金額だと把握した場合に、税務署に対して報告を行う義務があります。
オンラインカジノのゲームプレイで、莫大な額の勝利金を得た際に、仮に勝利金を一度に銀行口座に送金操作を行えば、銀行側から税務署に所得発生の可能性があると連絡されるのです。

銀行口座に対して、一回に100万円以上の送金が行われると、報告義務が発生し、税務署に連絡が行く可能性があります。

しかし、これで完全に所得税を納付する義務が消滅することはありません。
ネットカジノからの勝利金の送金を分割したとしても、1月から12月の1年間に発生した利益が、50万円を超えた時点で所得として扱われ、所得税が発生するため、所得税を発生させないように利益を50万円未満で維持させれば、問題はないです。

このように、それぞれの所得の種類を把握し、ネットカジノの勝利金のような、一時所得に対する課税のボーダーラインを把握する必要があります。
そのうえで、適正に確定申告を行って、税務署に報告することで、勝利金に関する税金を管理することが可能となります。